海外仮想通貨取引所で得た利益にかかる税金と確定申告について徹底解説
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海外仮想通貨取引所で利益が発生した場合、確定申告が必要になるか気になる方も多いのではないでしょうか。
また、海外仮想通貨取引所は海外に拠点があり、税金制度に不安を抱いている方も少なくないはずです。
本記事では、海外仮想通貨取引所で得た利益にかかる税金と確定申告について解説します。
併せて節税対策についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
なお、税金対策や確定申告がしやすいおすすめの海外取引所は「【2025年】海外仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング10選を紹介」で解説しているのでご覧くださいね。
海外仮想通貨取引所の税金の基礎知識
海外仮想通貨取引所の税金に対して、基礎知識を得ておくと正しく納税できます。
ここでは、納税可否や具体的な計算方法について解説します。
海外取引所での利益も確定申告が必要
海外仮想通貨取引所を利用する場合でも、利益が発生した場合は確定申告によって納税が必要です。
日本に居住している人が海外仮想通貨取引所で仮想通貨を売却するケースが、課税対象となります。
あくまでも日本の税法に従った納税が必要となり、確定申告によって納税しなければなりません。
利益が発生するまでは税金ががかからない
海外仮想通貨取引所を利用してトレードするだけで、必ずしも税金がかかるわけではありません。
日本の税制では、利益が発生した場合に利益から各種経費を引いた所得が20万円を超えるケースにおいて、確定申告が原則必要です。
この税制は、海外仮想通貨取引所で得た利益や所得に対しても適用されます。
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ここでポイントとなるのが、所得と利益の考え方です!
利益は、仮想通貨のトレードなどによって得られた単純なプラスの金額となります。一方で、所得とは利益を出すためにかけた経費を差し引いたものです。
例えば、30万円の利益が発生してもトレードするためにコンサルティングを受けて15万円の経費がかかっていると、利益から経費を差し引いた15万円が所得となるのです。
上記例では、20万円を下回るため基本的には確定申告により納税する必要はありません。
海外取引所での税金の計算方法
海外仮想通貨取引で得られた所得は、原則として雑所得として扱われます。
雑収入は総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合計した金額に応じて、税率が変化する特徴があります。
また、所得額が多いほど税率が高くなる累進課税を採用しているのが特徴です。
雑所得に対する税率と控除額をまとめると、以下のようになります。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
最大45%の税率がかかるので、所得金額をチェックしながらトレードをコントロールすると良いでしょう。
海外取引所の課税対象となる仮想通貨取引
海外取引所の課税対象となる仮想通貨取引として、以下が対象となります。
一見すると仮想通貨の売買だけが対象になるイメージがある中で、さまざまな利益が課税対象となるので注意が必要です。
課税対象に対する詳細は、以下のとおりです。
仮想通貨の売買による利益
仮想通貨トレードでは、購入価格と売却価格の差額により損益が発生します。
たとえば、ビットコインが1BTC=100万円のタイミングで0.1BTC分購入して、1BTCが300万円に値上がりすると、利益は約20万円となります。
ここで注意したいのが、取得時の価格より時価の方が高い場合に得られる利益である、含み益がある状態で決済手段として利用した場合のみ、その時点の利益が課税対象になる点です。
あくまでも、売却しない状態で年を跨いで保持し続けていれば、税金は発生しません。
通貨間の交換取引で発生する利益
仮想通貨は代金の支払いにのみ利用するだけでなく、ほかの仮想通貨と相互に交換可能です。
たとえば、ビットコインを使用してイーサリアムやリップルを購入するケースがあります。
仮想通貨同士の交換についても、課税の対象となるのです。
これは、含み益が発生している仮想通貨を使用して、ほかの仮想通貨を購入したケースでは、利益が確定したと見なされるためです。
レバレッジ取引での利益
レバレッジトレードによって得られた利益も、課税の対象となります。
原則として雑所得として総合課税の対象となり、申告分離課税の対象とはならないので注意してください。
DeFiやステーキングでの利益
DeFiやステーキングで得られた収入も、課税対象となります。
DeFiは「Decentralized Finance」の略称で、日本語では分散型金融という意味です。金融機関などの管理者を介さずトレード可能な、次世代型金融サービスの総称です。
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手数料が安く透明性が高いのがDeFiの特徴です!
ステーキングとは、預け入れた仮想通貨をブロックチェーンの維持や取引の承認のために使用し、その対価として報酬を得る仕組みのことです。
初心者でも利益を得やすく、特にトレードなどを行う必要がない点がメリットです。
DeFiやステーキングは、対象年度内で利益が確定した場合、課税の対象となります。
その他
上記以外では、エアドロップの無料配布やハードフォークの分岐や分割などで得られた利益も課税対象となります。
エアドロップとは、企業やプロジェクトによって発行された仮想通貨やトークンが、無料で配布されるイベントのことです。
条件をクリアするだけで、無料で仮想通貨を獲得できる点が魅力的です。
ハードフォークとはブロックチェーンの仕様が変更することを指し、新たな仮想通貨を保有するケースがあります。
これにより、利益が発生する場合があり課税の対象となります。
海外取引所利用時の税金対策と節税方法
海外仮想通貨取引所によって得られた所得に対して、節税対策により納税する金額を抑えられます。
具体的な節税や税金対策として、以下がおすすめです。
各対策について、詳しく見ていきましょう。
年間20万円以下の利益に抑える
確定申告により納税しなければならない基準が「年間20万円の所得」となるため、単純に20万円以下に抑えれば納税する必要がありません。
所得を計算する対象は、1月1日から12月31日までです。仮想通貨を売却したり決済に使用したりせず保有しているだけであれば、利益は確定しません。
もし決済して所得が20万円を超えそうな場合は、そのまま次の年までポジションを保有し続けるなどを調整するのがおすすめです。
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また、適切に経費を計上して20万円以下に抑える方法も有効的です。
損益通算を活用した節税
損益通算を活用すれば、節税対策に繋がります。
仮想通貨で損失が発生した場合、同じ総合課税の雑所得の所得より相殺でき、これを損益通算と呼びます。
たとえば、ビットコインの取引で発生した損失をイーサリアムの利益でまかなったり、副業で得られた収益を仮想通貨取引で発生した損失を差し引いたりする方法がおすすめです。
法人化による税率の最適化
個人事業主ではなく、法人化することにより税率の最適化を図れます。
個人事業主と法人では、開業手続きや支払う税金、欠損金の繰越期間などに大きな違いがあります。
具体的な違いをまとめると、以下のようになります。
個人事業主 | 法人 | |
---|---|---|
開業に必要な手続き | 税務署へ開業届を提出する | 法務局で法人登記が必要 |
支払う税金 | 所得税(税率5%~45%) | 法人税(税率23.2%) |
加入手続きが必要な年金 | 国民年金 | 厚生年金 |
欠損金の繰越(青色申告に限る) | 3年 | 10年 |
法人することにより最も大きなメリットが、支払う税金が法人税となり税率が23.2%となる点です。
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個人事業主の場合は所得税として、最大45%の税率がかかります。
より多くの所得が見込まれる場合、法人化すれば大きく税率を抑えられるのでおすすめです。
海外取引所の税金申告で注意すべきポイント
海外仮想通貨取引所の税金申告において、注意すべきポイントとして以下が挙げられます。
各注意点について認識し、適切に対応する必要があります。
注意すべきポイントの詳細を見ていきましょう。
取引履歴の正確な記録と保管
税金申告を正しくおこなうためには、取引履歴の正確な記録と保管が重要です。
すべての取引記録について記録し、所得を計算するためにいつでも閲覧できるように保管しておく必要があります。
特に、複数の仮想通貨取引所を併用している場合、それぞれの取引所別に取引記録を保管しなければなりません。
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ほかにも、仮想通貨取引にかかる経費に関する領収書などの書類も、適切に保管してください。
複数取引所を利用している場合は全ての利益を計算
複数取引所を利用している場合、すべての利益を計算しなければなりません。
特定の取引所では大きな利益が発生している場合、それを計算に入れると20万円を超えることを理由に計算に入れないなどの対応はできません。
税務調査や国税庁への情報提供制度に注意
税務調査とは、国税局査察部が実施する大口や悪質な脱税事件に対する強制的な調査のことです。
個人でも、確定申告の内容に不明点がある場合などで、任意調査という形で税務調査が行われます。
税務調査の確率は1.5%から2.5%程度と言われており、拒否できません。
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任意調査の場合は基本的に事前通知されます。
税務調査によって不備が発覚した場合、追徴課税を支払わなければならないため、漏れなく確実に確定申告することが重要です。
海外仮想通貨取引所を利用しているので、日本の国税庁にバレずに確定申告しなくても良いと考える人もいますが、国税庁への情報提供制度があるためバレる可能性が高いです。
もし無申告であることが発覚すると、高い追徴課税が発生するので注意してください。
仮想通貨の海外取引所と税金に関するよくある質問
ここでは、海外仮想通貨取引所と税金に関する、以下のよくある質問を紹介します。
各質問の内容を理解して、正しく納税しましょう。
海外取引所の利益は税金でバレないの?
日本と各国との間で締結している租税条約等に基づく情報交換によって、日本の国税庁は必要に応じて情報の収集や提供を海外の税務当局に要請できます。
もし、海外仮想通貨取引所で利益が発生しているのに確定申告していない場合、申告漏れを指摘される可能性が高いです。
よって、必ず収益を計算して必要に応じて確定申告してください。
確定申告の期限と提出方法はどうなる?
所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間で発生した所得について、翌年2月16日から3月15日までに確定申告しなければなりません。
確定申告書や付随する書類を作成したら、窓口持参または郵送、e-Taxで提出します。
e-Taxの場合は自宅などで気軽に提出でき、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるのでお得です。
税金計算ツールは使える?
仮想通貨の税金計算ツールを活用すれば、確定申告や会計処理を効率化できます。
特に、確定申告用の税金計算を簡単に実施でき、会計ソフトと連携させて仕訳を作成できるので便利です。
無料ツールも多く存在するので、優良ツールを活用して効率化を図りましょう。
海外仮想通貨取引所の税金のタイミングは?
日本の居住者が海外仮想通貨取引所で仮想通貨の売却などを行った時点で、課税対象となります。
売却せずポジションを保有し続ける場合、利益は確定していないためこの時点では課税対象とはなりません。
また、毎年1月1日から12月31日までの1年間で発生した所得に対して、翌年確定申告によって納税する必要があります。
まとめ
海外仮想通貨取引所を利用して発生した所得に対しては、日本の税制ルールに従って納税しなければなりません。
海外の取引所を利用しているので、取引内容が日本の国税庁にバレないと考える人もいますが、それは大きな間違いです。
20万円以上の所得が発生した場合は、必ず確定申告により納税しましょう。
また、適切に節税対策を行えば納税額を抑えられるので、ぜひ実践してくださいね。
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